要望まとめ：2012年報告書より



要望は８１件寄せられた。大まかに分類すると、約半数が募集選考に関するもの（３９件）、入学の手続き（９件）、入学後のサポート（１６件）、学校とのコミュニケーション（１６件）、その他（１件）となった。募集選考に関する要望のうちの３割が学生や日本語学校への事前の学校説明や情報提供、公開などで、より開かれた説明会や情報提供、学校アピールなどを求める声が多く、学生に的確な情報をわかりやすく伝えたいが情報不足であると感じていることが分かる。

最も多い募集選考については、選考基準の明確化、入学試験・過去問の公開、募集人数の明示（若干名ではわからない）、募集要項を詳しくわかりやすく、日本語力や出席率等日本語学校時代の実績重視などを求める声が寄せられた。ことに、日本語力が低い学生も合格させてしまうケースや、日本語学校の書類を求めず合格を出すなどのケースに、留学生受け入れポリシーに担当者が疑念を抱く原因となっている。



合格後の手続きについての要望も１０件近く寄せられた。特に授業料納入と、保証人の問題についての要望が目立った。授業料納入に関しては、複数校合格した場合に不入学となった学費の返還、学費分納について、学生の側に立った柔軟な対応が求められている。また、手続きの段階で日本人の保証人を求める学校への苦情も多く寄せられた。合格後、保証人がいないために入学を断念した例も報告されている。他に、重要事項は母国語で情報提供を求める声や、書類準備が過剰だと訴える声もあった。



入学後のサポートにも経済援助を求める声は多い。多くの日本語学校が、奨学金制度や学生寮などの充実や就職までの一貫したサポートを望んでいる。また、入学後の学校とのコミュニケーションも多くの学校が求めており、進学後の在籍状況や卒業後の進路状況など、知らせてほしいという回答が多かった。



その他、専門学校に対してわざわざ日本にまで来て勉強する価値を提供できているのか良く検討してもらいたい。大学進学予備校化している専門学校があるが、本来の専門学校の範疇ではない。慎んでもらいたい。と、苦言を呈した意見も寄せられた。